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日産自動車、営業益45%減 19年3月期下方修正

日産自動車は24日、2019年3月期の連結業績予想を下方修正した。営業利益は前の期比45%減の3180億円となった。米国を中心にした販売不振と品質保証関連の費用負担が要因で、従来予想(4500億円)を1320億円引き下げた。日産の業績不振は、経営統合に意欲を示しているルノーに対する交渉力の低下につながりそうだ。

前期決算の下方修正は2月に続き2度目となる。

下方修正幅の1320億円のうち、販売不振による影響が半分の660億円を占める。うち430億円が米国市場、230億円が日本や欧州などだ。また保証期間の延長に伴う引き当てコストが660億円発生した。対象は無段変速機(CVT)を採用している米国の一部車種という。

減損損失などは今回計上せず、57%減となる3190億円

の純利益を確保した。軽部博最高財務責任者(CFO)は24日、28円50銭としている期末配当を引き下げない方針を明らかにした。

日産は新車販売の投入遅れなどでグローバルに販売が振るわない。18年度の販売台数を560万台から551万台に下方修正した。

なかでも影響が大きいのは、営業利益の約4割を稼ぐ北米市場だ。日産はカルロス・ゴーン元会長が推進した販売奨励金を活用した台数重視の営業戦略の転換を進めている。ただ消費者に定着した「割引で買える車」の印象をぬぐえず、販売奨励金を大きく減らすと販売台数も落ち込んでしまうジレンマに陥っている。

西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)は2月の18年4~12月期決算発表時に、「米国では販売台数を無理に伸ばすストレッチ体質からの脱却に取り組んでいるが、正価で売り切る段階にはまだない」と明かしていた。

日産に43%を出資する仏ルノーは、4月中旬に再び日産に経営統合提案をしたことが明らかになっている。日産の業績不振は、同社からの配当に収益を頼るルノーとの交渉に影響を与える可能性がある。

日産は19年3月期決算を5月14日に発表する。

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