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就活生セクハラ防止で決議 衆院委、パワハラ法案可決で付帯

衆院厚生労働委員会は24日、職場のパワーハラスメント防止義務を新設する女性活躍推進法などの改正案を賛成多数で可決した。自民、公明両党に加え、立憲民主党、国民民主党などが賛成し、共産党は反対した。25日の本会議で衆院を通過する見通し。フリーランスや就職活動生らへのセクシュアルハラスメント防止に向けた対策を求めるなど17項目の付帯決議も全会一致で採択した。

野党4党派がセクハラ対策などは不十分だとして提出していた対案は衆院厚労委で否決された。野党が求めるハラスメント禁止の法制化を検討する内容は付帯決議に盛り込んだ。

委員会で可決した法案は企業にパワハラ防止措置を義務付ける。相談窓口の設置や処分規定の策定、相談した人のプライバシー保護などを想定する。

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