2019年5月27日(月)
時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 5,887,464億円
  • 東証2部 71,850億円
  • ジャスダック 86,058億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.14倍 --
株価収益率13.79倍13.36倍
株式益回り7.24%7.48%
配当利回り2.09% 2.10%
株式市場データ

最新の市場情報

「※」は20分以上遅延
日経平均株価(円) 21,178.62 +61.40
日経平均先物(円)
大取,19/06月 ※
21,150 +50

日経チャンネルマーケッツでは、マーケット・経済専門チャンネル日経CNBCの番組をライブ配信。配信中の番組から注目のトピックスをお届けします。

トップに聞く[映像あり]

インフォマート 社長 長尾 収

5月27日(月)09:50

「鈴木亮の視界亮行」[映像あり]

5月24日(金)14:20

[PR]

マーケットニュース

フォローする

インセンティブ報酬の深化への期待(十字路)

2019/4/26 11:30
保存
共有
印刷
その他

2019年3月期の有価証券報告書から役員報酬についての開示が強化される。業績連動報酬とそれ以外の報酬の支給割合の決定方針、業績連動報酬の指標や、そうした指標を選択した理由などの開示が求められる。

これは投資家の投資判断に役立つだけでなく、わが国の役員報酬実務の深化につながる有意な一歩だ。まず企業は、業績連動報酬のあり方について以前にも増して頭を使うだろう。企業ごとに経営者の成績を評価する指標を何にするか考えを巡らし、経営者を動機付けしていくツールとしての報酬の役割がより意識されるようになる。

さらに報酬の仕組みについて情報開示が進むことで、報酬と業績の関係などについての研究が進み、役員報酬に関する議論が深まると期待できる。それが巡り巡って企業に再考をうながし、役員報酬の仕組みの更なる改善をもたらすだろう。

わが国では伝統的に取締役の報酬について、お手盛り防止の観点から規制が行われてきた。つまり、報酬のもらい過ぎを防止する発想だ。経営者は他社との比較を意識し、従業員を含むステークホルダーからねたまれないよう金額を設定してきた。

しかし、お手盛り防止の発想だけでは、人間の行動に大きな影響を与える報酬の機能を生かしきれない。むしろ、報酬のインセンティブ機能を正面から評価し、企業の経営戦略や中期計画の実現可能性を高めていくツールとして報酬制度を利用すべきなのだ。

インセンティブ報酬である以上、成果に応じて報酬額が高額になることもあろうし、社会がそれを許容していく必要もある。一方で経営者の側にも一定の節度は求められよう。企業を成長させ、企業価値を最大化していくために最適な報酬制度の健全な発展を期待したい。

(森・濱田松本法律事務所 弁護士 石綿 学)

マーケットニュースをMyニュースでまとめ読み
フォローする

保存
共有
印刷
その他

電子版トップマーケットトップ

読まれたコラム