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原発、テロ対策遅れ停止命令へ 「川内」20年3月期限

原子力規制委員会は24日の定例会合で、原子力発電所に設置が義務付けられているテロ対策施設が期限内に完成しない場合、原則として原発の運転停止を命じることを決めた。九州電力川内原子力発電所1号機(鹿児島県)はテロ対策施設の設置期限の2020年3月まで1年を切り、九電は建設が間に合わないと説明していた。川内1号機は停止される可能性がある。

テロ対策施設は「特定重大事故等対処施設」と呼ばれ、2011年の東京電力福島第1原発事故後にできた新規制基準で設置が義務付けられた。原子炉から離れた場所に建て、遠隔制御で原子炉を冷やす設備を備える。原子炉が航空機の衝突などによる攻撃を受けても、電源や冷却機能などを失わないようにする。

九電と関西電力四国電力は17日、テロ対策施設の完成が規制上の期限から1~3年程度遅れるとの見通しを原子力規制委員会に報告していた。

期限に間に合わない原発は「基準不適合」となるが、規制委は24日の定例会合で期限の延長を認めなかった。不適合状態になった原発は原則として運転停止を求める方針を全会一致で決めた。

九電、工期1年遅れ「対応は検討中」

原子力規制委員会が24日に示した方針を受け、テロ対策施設が期限内に完成しないと停止の可能性がある川内原子力発電所1号機(鹿児島県)を抱える九州電力は「(完成が1年遅れるとしている)工期は(17日に規制委に)説明した通りだ」(広報)との見方を示した。今回の規制委の方針に対しては「どう反応するかは対応を検討中だ」としている。

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