2019年5月21日(火)

米ハーレー、中国輸出をタイに移転 欧州生産も検討

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2019/4/24 6:30
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【ニューヨーク=中山修志】米二輪車大手ハーレーダビッドソンは23日、中国向けの輸出拠点を2019年中に米国からタイに切り替える方針を明らかにした。中国による米国製輸入車への追加関税を回避する。同じく追加関税がかかっている欧州向けの輸出車を現地生産に切り替えることも検討する。

ハーレーは米国内での生産を縮小する=AP

ハーレーは米国内での生産を縮小する=AP

欧州連合(EU)は18年6月、中国は同年8月に米国からの輸入車に25%の追加関税を課した。23日にハーレーが発表した19年1~3月期決算では、両地域の関税引き上げが約2100万ドル(約23億円)の減益要因になった。年間では1億~1億2000万ドルのコスト増につながるという。

同社のマット・レバティッチ最高経営責任者(CEO)は23日の電話会見で、「中国向けの輸出拠点を米ウィスコンシン州の工場からタイに移管する」と明らかにした。タイの新工場の生産設備を拡充し、年内に中国向けの二輪車の生産を始める。

同社は中国単独の販売台数を明らかにしていないが、中国を含むアジア太平洋地域の19年1~3月の販売台数は前年同期比4%減の6074台で世界販売の12%を占める。現地工場があるインドを除いてほぼ全量を米国から輸出していたが、18年末にタイ工場を立ち上げ、東南アジア諸国連合(ASEAN)向けの生産を始めた。

同社は18年6月、欧州向けの輸出車の生産を関税がかからない米国外に移す方針を表明。トランプ米大統領から「関税を言い訳にしている」などと批判を浴びた。レバティッチCEOは23日、欧州向けの生産について「関税の適用除外が認められなければ、現地に工場を設けることを検討している」と説明した。

ハーレーの19年1~3月期決算は、売上高が前年同期比10%減の13億8000万ドル、純利益が同27%減の1億2700万ドルだった。全体の5割超を占める米国市場の販売台数が前年同期比4%減となったほか、南米や欧州・中東・アフリカでも前年実績を下回った。

トランプ氏は23日、ツイッターで「ハーレーはEUの関税によって生産を海外に移さなければならない。とても不公平だ。我々はやり返す!」と警告した。

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