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ツイッター増収増益、日米で広告が好調 1~3月期

(更新)

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターが23日発表した2019年1~3月期決算は、売上高が前年同期比18%増の7億8700万ドル(約880億円)だった。繰り延べ税金資産を計上した影響などで最終利益は3.1倍の1億9100万ドルとなった。広告販売が好調で売上高と利益水準がそろって市場予想を上回ったことから、23日の米国市場でツイッター株は前日比16%高で取引を終えた。

売上高の86%を占める広告事業の売上高は18%増の6億7900万ドルだった。地域別の内訳は米国が26%増の3億6300万ドルで、全体をけん引した。ツイッターにとって米国に次いで2番目に大きい日本事業も好調だったといい、米国を除くその他地域の広告収入は10%増となった。

ツイッターは偽ニュース対策のための人員増などを理由に、期初には19年1~3月期は営業減益になると予想していた。想定を上回る広告収入の伸びがコスト増を吸収し、営業利益は25%増の9400万ドルとなった。ただ、今後も従業員数の増加傾向は続くとしており、19年4~6月期については営業利益が3500万~7000万ドルと、18年4~6月期(8000万ドル)を下回る予想を示した。

ツイッターでは利用規約に違反したアカウントを閉鎖する取り組みを強化した結果、平均月間利用者数は18年10~12月期まで減少傾向が続いていた。サービスの健全化が進み対策が一巡したことで、19年1~3月期の平均月間利用者数は前の四半期に比べ3%増の3億3000万人となり、4四半期ぶりに増加に転じた。

米ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)は23日、米ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した。会談は非公開で行われたが、終了後にトランプ氏はツイッターに「彼らのプラットフォームと、ソーシャルメディア全般に関する多くの問題が議論された」と投稿した。

ツイッターなどのソーシャルメディアをめぐっては、2016年の米大統領選でロシアによる偽ニュースの組織的な投稿などの介入を許したとの批判が根強い。ドーシーCEOとトランプ氏との会談では、20年の大統領選に向けた対策などが話し合われたとみられる。

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