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日本電産、今期純利益22%増 EV用モーター伸びる

エレクトロニクス
中国・台湾
アジアBiz
関西
2019/4/23 22:24
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日本電産は23日、2020年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比22%増の1350億円になる見通しだと発表した。電気自動車(EV)用のモーターが伸び、2年ぶりの最高益になる。前期は中国向けの減少で6年ぶりの最終減益になった。今期は上期(19年4~9月期)も減益予想だが、下期にかけて中国向けなどが回復し、通期では増益を確保できるとみている。

吉本浩之社長は「中国市場は悪くはなっていない」と話した(23日、大阪市内)

「中国市場は底を打ったとは言えないが悪くはなっていない。19年7~9月期から元気を取り戻すのではないか。特にEV市場は強い」。23日の記者会見で吉本浩之社長は中国の見通しについて、こう強調した。

日本電産の今期の連結売上高は9%増の1兆6500億円で過去最高になる見通しだ。中国でEV向けの駆動用モーターの販売が好調。中国自動車大手の広州汽車集団の傘下、広汽新能源汽車の量産EVに採用された。同社の自動運転レベル3の技術を搭載した新型車への搭載も決まった。

日本電産は1月に19年3月期の業績予想を下方修正し、永守重信会長兼最高経営責任者(CEO)が「尋常でない変化が起きた」と発言していた。中国の景気減速が主力のモーター販売などに影響し、純利益も最高益の予想から一転、6年ぶりの減益に下方修正していた。23日に発表した前期の売上高は前の期比2%増の1兆5183億円、純利益は15%減の1107億円だった。

ただ今期は中国向けの需要回復を想定し、工場への設備投資を加速させる。浙江省では4月、トラクションモーターを年間60万台以上作れる工場が稼働した。隣接地にも同規模の生産能力を持つ第2工場を新設する方針だ。同省ではハードディスク駆動装置(HDD)向けのモーターを生産していた工場を、自動車向けの電動パワーステアリング用モーターなどを生産する工場に転換した。

中国市場は米中貿易摩擦の影響もあり、分野によっては落ち込みが続いている。しかし、永守氏は「長期的視点で見れば伸びる。中国をなめてはいけない」とも語っており、強気な姿勢を変えていない。

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