横浜市の待機児童46人 4月時点、前年比17人減

2019/4/23 20:00
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横浜市は23日、保育所などに入れない待機児童数が4月1日時点で46人だったと発表した。前年同日に比べ17人減った。保育施設の新設や保育士の採用増などで児童の受け入れ体制を強化した。ただ、保育施設の利用申請者数も過去最多を更新するなど需要に供給が追いつかない状態で、市が目標として掲げる待機児童ゼロには6年連続で届かなかった。

林文子市長は23日の記者会見で「待機児童ゼロは達成できず、依然として保護者にとって厳しい状況だ」と述べた。その上で「マンションの建設などで保育ニーズが高まる地域を調査し、重点的に保育施設を整備していく」との考えを示した。

利用申請者数は2005人増の6万9708人だった。少子化によって就学前児童数は3662人減の17万5243人となったが、女性の社会進出が進んだことで保育所に子どもを預けたいという需要が増えている。

市は2018年度に保育所の整備や改修などによって児童2818人分の受け入れ枠を拡大した。ただ、再開発が進む日吉・綱島エリアや戸塚駅周辺などで特に利用申請が増えた。希望の保育施設を利用できない保留児童数は151人増の3231人だった。

待機児童が発生している一方、定員割れの保育施設も目立つ。認可保育所と幼保連携型認定こども園834施設のうち、47%にあたる388施設が定員割れとなった。駅から遠いなどの理由で入所希望が少ないケースなどが多いが、なかには保育士確保が難しいため意図的に入所者を抑えた保育施設もあるという。市は今後も保育士確保に力を入れる。

19年度は待機児童対策予算として、市は2%増の1498億円を計上した。保育士確保のため、保育所などを運営する民間事業者が保育士用の宿舎を借り上げる際に必要な経費を助成する支援事業を拡充した。申請見込み件数は2894戸と、16%増えるとみている。保育士の処遇改善や就職支援などにも引き続き注力する。

こうした取り組みで児童の受け入れ枠は2289人拡大する見通しだ。宅地開発が進む地域に重点的に認可保育所や小規模保育事業などを整備する。4~5歳の新規利用者が極端に少ない開所2年以内の新設保育所では、空きスペースを活用して1~2歳児を期間限定で受け入れる取り組みなども進める。

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