社会保障で改革後退鮮明　財務省案、患者負担や年金支給

財務省は23日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、少子高齢化で膨らむ社会保障費の抑制をめざす改革案を示した。2018年に提示した目玉政策を曖昧にするなど表現の後退が目立った。今夏に参院選を控える与党に配慮し、高齢者らの負担増となる政策を明確に打ち出しにくいという事情がある。

「社会保障に真正面から立ち向かわないといけない」「制度維持には給付と負担の適正化が必要」。23日の財制審の財政制度分科会では、出席した民間委員から将来世代にツケを回すのを抑える歳出改革に取り組むよう促す意見が相次いだ。

19年度の当初予算で社会保障費は18年度より1兆円多い34兆円と過去最大を更新。歳出総額の3分の1を占め、今後はさらに増加が予想される。

だが、23日に示した財務省案は改革に慎重とも受け取れる表現が目立った。

一つは経済成長率や人口動態に応じ、医療費の患者負担を自動的に調整する仕組みだ。18年5月の財制審の提言では「導入に向け、具体的方策について検討を開始すべき」と提起した。ところが今回は「保険給付率と患者負担率のバランス等を定期的に見える化」していくべきなどと記しただけだ。

この案は年金制度で経済成長や現役世代の人口減などに合わせて給付額も減らす「マクロ経済スライド」の医療版ともいえる。しかし、日本医師会や自民党の厚労族議員から強い反発を受けた経緯がある。

年金制度では改革案が削られた。1年前は支給開始年齢を現在の原則65歳から「さらに引き上げていくべきではないか」と主張し、付属資料では65歳から68歳に引き上げる概念図も示した。今回は年金を受け取る年齢を70歳を超えてからでも可能にすべきだと指摘したが、原則とする支給開始年齢の引き上げに関する記述はない。

歳出カットの本丸と言える改革案でも後退した。75歳以上の病院での窓口負担を1割から2割に引き上げることについて「できる限り速やかにすべき」との文言を追加した。実現まで猶予を設ける布石を打っているように映る。

介護保険の利用者負担でも、これまで主張してきた原則1割から2割負担への引き上げと併記する形で「（2割負担の）対象範囲の拡大を図る」と盛り込んだ。対象を広げることの難しさを伝えるような書きぶりだ。

薬の保険適用を巡り、財務省は湿布薬や風邪薬など市販薬と同じ成分の一部医薬品を適用から外すべきだとの立場だ。だが、23日に示した案では薬剤の自己負担引き上げについて「具体的な案を作成・実施すべき」とトーンを落とした。

一方、歳出の抑制策として約5年ぶりに指摘したのが、介護の在宅サービスで価格競争が起きる仕組みを構築することだ。

民間企業が自由に参入でき、サービス価格も介護報酬以下なら設定は自由だが、実際に介護報酬を下回った価格を設定する事業者は確認できていない。こうした状況を受け、介護計画を作るケアマネジャーが利用者に複数のサービスを比較して負担も説明することで価格競争が起きると提案した。

財務省は財政健全化をめざす立場から、社会保障費を抑制する改革の旗振り役となってきた。もっとも、今年は10月予定の消費税率の10%への引き上げが最優先課題だ。7月に参院選を控えるなかでは「負担増や給付減と増税を同時に求めるのは難しい」との声が多い。

財務省は夏以降に、より踏み込んだ具体策を検討したい考えだ。22年からは団塊の世代が医療費が急増する後期高齢者になり始める。財務省幹部は「言いっ放しで終わらせず、22年に間に合わせるために改革の優先順位をつけることが必要だ」と話している。