2019年5月21日(火)

東電、気候変動の影響開示へ ESG経営強化

環境エネ・素材
2019/4/23 19:10
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東京電力ホールディングス(HD)は23日、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への賛同を国内エネルギー企業として初めて発表した。地球温暖化など気候変動が同社事業に与える影響を開示し、ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視する投資家からの評価を高める狙い。

東電HDは再生可能エネルギーに力を入れている(同社の銚子沖洋上風力発電所)

TCFDは主要国の金融当局をメンバーとする金融安定理事会(FSB)が設置した組織。提言では地球の気温上昇で企業価値にどのような影響が出るかなどを分析し、財務情報として開示するよう企業に求めている。国内ではメガバンクなどが同提言に賛同している。

東電HDは今後、気候変動による事業リスクや新たな事業機会を分析・開示していく。同社はESG経営を強化しており、4月1日にはESG事業の専任組織を新設している。

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