解雇規制の緩和を　関経連が提言

関西経済連合会は23日、柔軟な働き方を実現する雇用のあり方の提言を発表した。社会全体で多様な人材を適材配置するのが狙い。事業所を廃止する場合、勤務地限定の従業員を解雇できるよう、規制緩和を求めた。あわせて法改正や社会保障制度改革で高齢者や女性、外国人材を活用できる環境作りも要望した。