ドローン飛行情報の共有スタート、ニアミス防止 国交省

2019/4/23 18:31
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ドローンなど小型無人機の安全対策をめぐり、国土交通省は23日、ヘリコプターなど有人航空機との接触や衝突事故を防ぐため、インターネット上で小型無人機の運航情報を確認できるシステムの運用を始めた。小型無人機と有人飛行機の関係者が情報を共有できるようにする。

ドローンは空撮や農薬散布など幅広い分野での活用が進んでおり、運航情報の事前登録を呼びかけて安全対策につなげる狙いという。

システムは、地図上でドローンの飛行日時や経路、高度、運航者の連絡先などを登録・閲覧できる仕組み。国交省のホームページを通じてパソコンやスマートフォンなどで確認する。航空法や自治体の条例で飛行が禁止されているエリアを表示したり、ドクターヘリが接近した際にドローン運航者に警告したりする機能もある。

航空法は高さ150メートル以上の空域や人口が密集する地域の上空などで無人機の飛行を制限している。無人機の使用者がこうした区域で飛ばす際は国交省などへ飛行計画を届け出て許可を得る必要がある。ヘリも事前に空港事務所に対し、離着陸の時刻や経路を申請して許可を得ている。

システムへの登録は任意のため、国交省は飛行許可を届け出る際や教習所などを通じて運航者に登録を促す。

ドローンをめぐっては、ヘリなどとのニアミスも相次いでいるほか、過去には大阪国際(伊丹)空港で誘導路上空をドローンらしき物体が飛んでいたため、旅客機が着陸をやり直す事態も起きている。

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