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携帯値下げ、菅氏「競争が始動」

通信・端末料金の分離法案、衆院通過 端末価格も焦点

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携帯電話料金の引き下げに向けた電気通信事業法の改正案が23日、衆院本会議で可決した。今国会の成立は確実で、NTTドコモが最大4割の通信料下げを発表するなどの動きも出ている。菅義偉官房長官は同日、本格的な価格競争が始まるとの見通しを示した。今後は端末価格の扱いが焦点で、楽天が新規参入し、米アップルが例年、新型を出す秋を見据え、各社の競争に期待する。

菅氏は昨年夏、携帯料金について「4割程度引き下げ...

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