2019年7月16日(火)

対北朝鮮、対話路線の米に配慮 外交青書 日朝会談にらむ

政治
2019/4/23 17:00
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河野太郎外相が23日の閣議で報告した2019年版の外交青書では北朝鮮との対話路線を進めるトランプ米政権に配慮した記述が目立った。18年6月と今年2月の米朝首脳会談を踏まえ「朝鮮半島の非核化に向けて国際社会が一体となって米朝プロセスを後押ししていくことが重要だ」と明記した。米朝の対話を日朝首脳の会談につなげたいとの考えがにじむ。

対北朝鮮政策で18年版にあった「あらゆる手段を通じて圧力を最大限まで高めていく」との文言を削除した。菅義偉官房長官は23日の記者会見で、2回の米朝首脳会談で「北朝鮮問題をめぐる大きな動きがあった」と説明した。

対ロシア政策では北方領土問題を巡り、18年版にあった「北方四島は日本に帰属する」との表現がなくなった。日本の法的立場に関する説明を避け「問題を解決して平和条約を締結」するとの文言にとどめた。

表現の修正は北方領土問題を含む日ロ平和条約交渉の前進をめざし、ロシア側に配慮したためとみられる。河野外相は記者会見で「総合的に勘案して書いている。政府の法的立場に変わりはない」と説明した。「未来志向の発想により、平和条約の締結を実現する」も踏襲しなかった。

日韓関係では、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟や、韓国軍艦の海上自衛隊機へのレーダー照射事件などが表現に影響した。「韓国側による否定的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況に直面した」と強調した。

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