2019年5月23日(木)
時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 5,885,816億円
  • 東証2部 72,148億円
  • ジャスダック 86,124億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.14倍 --
株価収益率13.79倍13.35倍
株式益回り7.25%7.48%
配当利回り2.09% 2.10%
株式市場データ

最新の市場情報

「※」は20分以上遅延
日経平均株価(円) 21,151.14 -132.23
日経平均先物(円)
大取,19/06月 ※
21,100 -180

[PR]

マーケットニュース

フォローする

地方創生政策を見直せ(大機小機)

2019/4/23 17:00
保存
共有
印刷
その他

今回の景気回復局面では回復の波が地方にも波及した。しかし、地方からの人の流出は続いており、地方衰退の構図に変わりはない。地方の再生を阻んでいる地方から大都市圏への人の流れをどうしたら止められるのであろうか。

地方創生政策はこの流れを変えることを目指してきたが、成果はどうか。取り組みはまだ道半ばであるが、人の流れを変えるとの目標はやはり高いハードルと言わざるを得ない。地方創生政策は仕事があれば人が動き、人が動けば仕事も生まれるという好循環を目指した。それを支えるため、まちを活性化するという考え方である。だが、収縮し衰退するまちで仕事を生み出すこと自体が容易ではない。

ハードルを越えるためにアプローチの順番を変えてみてはどうか。住み続けたい、住んでみたいまちをつくることで人が集まり、仕事が生まれる循環を目指すのである。

全国を見回すと、まちづくりが比較的うまくいっている自治体がある。共通するのは首長や協議会組織がまちづくりの長期ビジョンを持ち、強いリーダーシップで住民を巻き込みながら、まちづくりを進めていることである。

大規模な施設を整備したり、大企業を誘致したりする時代ではない。まちの拡散をやめコンパクト化するとともに、シャッター通りとなったまちなかで大規模な再開発ではなく、比較的狭い地区に限定して官民が連携してリノベーションを行い、その成果を見ながら次の区画のリノベにつなげるといったエリアマネジメントが有効である。まちに人を中心に据えた空間を設けて出会いやにぎわいをつくり、地域が活気づけば自然に仕事も生まれる。こうしたまちづくりであれば、住民の積極的な参画も期待できる。

比較的手軽で、素早い、あまりコストのかからないアプローチで臨むことで、試行錯誤も可能になり、その地域に合ったまちづくりが可能になる。成功が積み重なれば、公共交通の利用環境の整備など、より大きなプロジェクトへの道も開ける。自治体には柔軟で素早い、失敗を恐れない取り組み姿勢が求められる。

地方創生の取り組みは2020年から第2期に入る。地域が自らの地域に合ったまちづくりに、自立的かつ自由度高く取り組めるよう、政策体系全体を見直していくことを期待する。(追分)

マーケットニュースをMyニュースでまとめ読み
フォローする

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップマーケットトップ

読まれたコラム