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3月の工作機械受注、中国向け44%減 マイナス幅縮小

日本工作機械工業会(日工会、東京・港)が23日発表した3月の工作機械受注額(確報値)によると、中国向けの受注額は前年同月比44.0%減の201億円だった。13カ月連続のマイナス。ただ下げ幅は2月の50.4%減から縮まり、受注額も8カ月ぶりに200億円台を回復した。米中の貿易摩擦に対する警戒感は続いているものの、業界からは需要が底入れしつつあるとの見方が出始めている。

受注額の減少が続いている(国内大手の工場)

全体の受注総額は28.5%減の1306億円だった。前年同月比でマイナスは6カ月連続。過去最高だった前年の反動が響いた。このうち外需(輸出)額は、28.5%減の767億円だった。

内需は539億円と28.6%減で、大幅に下落した。ただ、3月としてはリーマン・ショック以降で3番目の水準だった。内需では自動車向けの受注が151億円と43.2%減との大幅に落ち込んだ。部品メーカーを中心に依然として投資に慎重な姿勢がみられるという。

外需の2割を占める中国向けは変動が大きく、業界の関心が集まっている。日工会は3月の中国向けの動向について「やや持ち直している」とした。自動車向けの受注が87億円で19.8%減。2月の39%減からマイナス幅が小さくなった。

同日、都内で記者会見した日工会の天野正義専務理事は各社の中国向けの状況について「底入れが見え出している」と報告した。2018年以降の米中貿易摩擦により、需要家の投資意欲が減退した。中国政府が景気刺激策を打ち出したことなどで、心理的な改善がみられつつあるという。

19年の見通しについては、地政学リスクはじめ懸念材料があるものの、「年央以降に中国政府の景気刺激策の効果が出始め、米中をはじめとした通商協議が進展することで設備投資の手控え感が解消されるのでは」(天野専務理事)と上向きを期待されてる。下半期をにらんだ受注活動がカギとなりそうだ。(福本裕貴)

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