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携帯料金引き下げ法案が衆院通過

携帯電話料金の引き下げに向けた電気通信事業法の改正案が23日午後の衆院本会議で全会一致で可決し、参院に送付された。通信料金とスマートフォンなどの端末代金の分離を携帯会社に義務づけることが柱となる。今国会中に成立する見通しで、政府は秋ごろに施行し、携帯各社による料金下げを期待する。

本会議に先立ち18日の衆院総務委員会では、必要に応じて携帯各社を指導することなどを政府に求めた8項目の付帯決議も全会一致で採択した。

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