/

中規模ビルに省エネ義務化 法案が衆院通過

中規模ビルに省エネルギー基準への適合を義務付ける建築物省エネ法の改正案が23日の衆院本会議で可決した。今国会で成立する見込みで、義務化は2021年度からになる見通し。効率が良い発電設備を複数の建物で共同で利用する省エネ計画には、容積率緩和の特例を適用する。

新築のオフィスビルなどに省エネ基準への適合を義務付ける対象を、現在の2千平方メートル以上から、中規模建物(延べ床面積300平方メートル以上2千平方メートル未満)まで広げる。住宅などは義務化の対象に含めない。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン