検察側準抗告を棄却 ゴーン元会長、25日中にも再保釈

2019/4/25 11:21 (2019/4/25 21:37更新)
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日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(65)の特別背任事件で、東京地裁は25日、ゴーン元会長の保釈決定を不服として検察側が申し立てた準抗告を棄却した。追加の保釈保証金5億円も納付済みで、ゴーン元会長は25日にも東京拘置所(東京・小菅)から保釈される見通し。

22日の追起訴後、弁護人が保釈請求。25日に地裁が保釈決定を出し、検察が準抗告していた。

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告

ゴーン元会長は3月6日に一度保釈されたが、4月4日に東京地検特捜部が会社法違反(特別背任)の疑いで逮捕し、22日に追起訴。弁護人が即日、保釈請求していた。

関係者によると、新たな保釈条件として、妻、キャロルさんとの接触禁止も盛り込まれた。

検察側は妻や息子に日産資金の一部が流れたと指摘されるなど親族が事件に関わった可能性があり、口裏合わせなど証拠隠滅の可能性を拭えないとして反対したが、裁判所は追起訴した時点で検察側は公判に必要な証拠収集を終えていることを考慮し、証拠隠滅の恐れは乏しいと判断したとみられる。

弁護側は「すでに一度保釈が認められており、逃亡や証拠隠滅の恐れはない」と主張していた。

前回保釈時、ゴーン元会長は10億円の保証金納付のほか▽海外渡航禁止▽東京都内の指定された住居で生活▽玄関設置の監視カメラの映像データを提出▽パソコンや携帯電話でのネット使用を制限し接続記録を提出――などの条件が付いており、再保釈後もこの条件は続く見込み。

カルロス・ゴーン被告が勾留されている東京拘置所(25日午前、東京都葛飾区)

カルロス・ゴーン被告が勾留されている東京拘置所(25日午前、東京都葛飾区)

保証金は事件ごとに必要で、22日の追起訴を受け、地裁は追加で5億円を設定した。

起訴状によると、ゴーン元会長は2017年7月~18年7月、日産子会社からオマーンの販売代理店に計1500万ドルを送金させ、うち計500万ドル(約5億5500万円)を元会長側に還流させたとされる。ほかに有価証券報告書への報酬の過少記載や、知人のサウジアラビアの実業家の会社への約13億円の不正支出についても起訴されている。

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