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テスラ「ライドシェア参入」構想 自動運転で20年

【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車(EV)メーカーのテスラは22日、完全自動運転技術を使ってライドシェア市場に参入する構想を発表した。規制当局の承認を前提に2020年にもサービスを始める。テスラ車のオーナーは自分が乗らない時間に自家用車を自動運転モードで走らせることで、収益を得ることができるようになるという。

22日に米カリフォルニア州の本社で開いたアナリスト向けの技術説明会でイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が明らかにした。「テスラネットワーク」と名付けたライドシェアサービスでは、スマートフォンを使って近くのテスラ車を自動運転モードで呼び寄せ、目的地まで無人運転で移動できることを目指している。

テスラ製の最新のEVには完全自動運転に必要な半導体を搭載しており、20年半ばまでに100万台規模で普及すると見込んでいる。現在の自動運転機能は高速道路など一定の条件下に限られているが、ソフトウエアの更新によってより複雑な市街地での自動運転技術も19年内に確立できると同社は説明する。

新たなライドシェアサービスにはテスラ車のオーナーが自家用車を提供するほか、テスラがリース契約期限の切れた車両を買い戻して自ら運用することも検討する。テスラは自動運転車を1日16時間ライドシェア用に稼働させることで、1台当たり年間最大3万ドル(約330万円)の収益が得られるとの試算も示した。

ただ、テスラは米グーグル系などと比べて公道での自動運転実験が少ないほか、ライドシェア事業のノウハウもない。目標通りにサービスを提供できるかどうかは不透明だ。

テスラでは新型車「モデル3」の欧州や中国への出荷が難航し、19年1~3月期の販売台数は前の四半期に比べ31%減少した。24日に19年1~3月期の決算発表を控え、マスク氏は投資家らに新たな成長戦略を示す狙いだったとみられるが、22日の米株式市場で同社株は前日比4%下落して取引を終えた。

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