2019年7月22日(月)

トランプ政権「同盟国と供給代替」、イラン原油禁輸で

トランプ政権
中東・アフリカ
北米
2019/4/23 5:56
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【ワシントン=中村亮】米ホワイトハウスは22日の声明で、イラン産原油の輸入を各国に認める特例措置を打ち切ることに関連し「全てのイラン産を代替できるよう同盟国とともに即応する」と表明した。サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)をあげて「世界の原油市場で供給をしっかりと確保していく」と強調した。

22日、ポンペオ米国務長官はイランに対し「中東を不安定にする活動をやめて、普通の国のように振る舞うべきだ」と要求した(ワシントン)=AP

イランの原油輸出量は4月に100万~110万バレルと世界需要の1%程度とみられている。トランプ政権は日本を含む8カ国・地域に対し、イラン産の輸入を5月2日までにゼロとするよう要請した。各国の代替調達が滞れば原油価格が上昇して米経済に悪影響を及ぼしかねず、米政権はサウジやUAEとの結束を強調した。

米政権はイランの外貨収入源である原油売却を阻んで中東での影響力を抑えたい考えだ。ポンペオ国務長官は22日の記者会見で、原油の全面禁輸の目的について「違法なイラン政府から中東を不安定にするための財源を奪って、イランが普通の国のように振る舞うよう仕向けることだ」と指摘した。米国はイランがミサイル開発や周辺国の武装組織支援を進めているとみる。

ただ米国の禁輸措置は効果があがらない可能性もある。中国やトルコは22日、米国の一方的な輸入停止要請に反発した。両国は米国との外交関係がぎくしゃくしており、イラン問題が新たな火種になりかねない。欧州諸国もイランとの取引を継続する構えだ。

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