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トランプ氏、財務情報の開示阻止へ提訴

【ニューヨーク=清水石珠実】トランプ米大統領とその一族が経営するトランプ・オーガニゼーションが22日、米議会による財務情報の開示要求を阻むため提訴した。欧米メディアが報じた。対象となった米下院監視・政府改革委員会のカミングス委員長(民主党)は過去8年分のトランプ氏自身や、関与した多様な事業の財務情報の提出を求める召喚状を発行していた。

カミングス氏は召喚状で、トランプ氏の会計事務所に対してトランプ氏関連の財務情報を4月29日までに提出するように求めていたが、今回の提訴で先行きは不透明になった。

トランプ・オーガニゼーションの弁護士は訴訟資料のなかで、カミングス氏の召喚状は「正当な立法目的に欠けている」と主張し、「民主党が(トランプ)大統領を政治的に攻撃するうえで有利な材料を探そうとしている」と記した。

一方で提訴の対象となったカミングス氏は声明のなかで「根拠のない訴訟で自分の敵を攻撃するのは(トランプ)大統領の常とう手段」とし、「議会による合法的な召喚状に干渉する行為こそ法的根拠がない」と反論した。

米国では歴代の大統領が納税申告書を公開する伝統があるが、トランプ氏は2016年の大統領選期間中から開示を拒んできた。そのため、米国民の間には同氏の資産や事業内容に対して不信感がくすぶっている。

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