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沖縄県、係争委に申し立て 辺野古移設で

沖縄県は22日、米軍普天間基地(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、県による埋め立て承認撤回を石井啓一国土交通相が取り消したのは不服だとして、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。同委は90日以内に判断するが、県の訴えは一度退けられている。玉城デニー知事が掲げる移設阻止への道筋は依然みえない。

県は2018年8月に埋め立て承認を撤回した。防衛省沖縄防衛局がこの決定の取り消しを求めて国交相に審査を要求。県が反発するなか、国交相は19年4月5日に撤回の取り消しを決めた。

国交相は18年10月の時点で、埋め立て承認撤回の効力を一時的に失わせる執行停止を決定した。県は同委に申し出たが審査対象にならないとして却下されており、今回も同様の結果になる可能性がある。

県は同委からの却下を受け、19年3月に国交相の執行停止を不服として裁判所に提訴した。ただ4月に正式に撤回取り消しが決まり、執行停止の効力は消滅。県は22日、この提訴を取り下げたと発表した。

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