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フィリップス、MaaS参入 病院不足地域にヘルスケアサービス

医療機器大手のフィリップス・ジャパン(東京・港)は、ヘルスケア分野の次世代移動サービス「MaaS(マース)」事業に参入すると発表した。トヨタ自動車などが出資するモネ・テクノロジーズと連携し、移動可能な車両を活用したヘルスケア関連サービスの事業化を進める。2020年3月までに病院が不足する自治体などに向けて展開する。

フィリップスによると、サービスの中核となる車両は部屋のようになっており、遠隔診断ができるモニターや自動体外式除細動器(AED)などヘルスケア設備を備える。移動可能な簡易医療施設としての利用も可能。家の近くに病院がない患者でも、医療従事者による診察を受けられる。

自治体の利用を想定しており、ニーズに合わせて用途を設定できるようにした。モニターでの遠隔診断や血圧など健康情報の確認、処方箋提供などの機能を持つ。病院不足に直面する自治体などに、年度内に車両の提供を始める。患者の健康情報を蓄積して医療機関や家族と共有できるようにするなどデータ活用も取り入れる。

既に複数の自治体と協議しており、具体的な活用方法を検証中としている。トヨタとソフトバンクの共同出資会社のモネ・テクノロジーズと協力して車両の呼び出しサービスとの連携や自治体とのネットワーク構築を進める。

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