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日中、ETF相互上場で合意 越境投資に特別枠

金融機関
国際・アジア
2019/4/22 18:00
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【上海=張勇祥】日本と中国は22日、上場投資信託(ETF)の相互上場で正式に合意した。両国の証券取引所トップが覚書(MOU)に署名、早ければ5月にも実現する。中国はなお資本規制が残っているが、金融当局が特別な投資枠を付与し日中間の越境投資を後押しする。

ETF相互上場の覚書に署名し、握手する日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(左から3人目)と上海証券取引所の蒋鋒総経理(右から2人目)

日中両国は22日、金融取引の促進に向けた連携策を話し合う「日中資本市場フォーラム」を上海で開催した。相互上場の覚書は日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)と、上海証券取引所の蒋鋒総経理が署名した。

日経平均株価など日本の株価指数に連動するETFが中国で上場するのは初めて。日中は証券取引の監視でも協力を深めるとしており、同フォーラムを今後も年1回のペースで開く方針だ。

中国は国境をまたぐ証券投資に一定の制限がある。資金流出が人民元などの急落を招きかねないと警戒しているためだ。だが、当局は中国の投資家に海外への投資を認める「適格国内機関投資家(QDII)」の特別枠を付与するなどし、相互上場の早期実現にかじを切った。

背景には米中摩擦の出口が見えないなか、金融市場の開放を通じて日中関係の改善をアピールする狙いがある。5月を見込む相互上場は、6月に予定する習近平(シー・ジンピン)国家主席の訪日を意識したものだ。

金融関係者からは「思いのほか早く物事が進んだ」との声があった。中国の証券メディアは4月以降、「日本株はアベノミクスの恩恵で悪くない騰落率を保つ」、「円はリスク回避通貨として買われる傾向がある」など、前向きに日本株や円の値動きを伝えている。

日本の資産運用会社も動き出す。野村アセットマネジメントやアセットマネジメントOne、日興アセットマネジメント、三菱UFJ国際投信は22日、中国勢との提携をそれぞれ明らかにした。

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