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10連休、円高に警戒(大機小機)

2019/4/22 19:29
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今年は新天皇のご即位があり、4月末以降、10連休となる。ただでさえ休日取得が少ない日本にとって、これだけまとまった休みが取得できることは喜ばしい。既に、連休中の宿泊施設は大にぎわいが予想され、消費拡大にも資するだろう。

一方、気掛かりなのは東京市場が10日間、休みになることだ。かつて、日本で年末年始の8連休はあったが、10連休はない。しかも、年末年始と異なり、海外市場はおおむね開いているなか、日本だけが閉まった状況が長期化する。年初、日本の市場の商いが薄いなか、為替相場が一瞬、1ドル=104円台まで急伸したこともあった。

今年は従来以上に変動が予想される要因もある。まず米国の変動が4月末以降生じやすい点だ。26日には1~3月期の国内総生産(GDP)が公表され、昨年よりも低下が予想される。日本の連休中も米国の経済指標の公表が続き、4月30日から5月1日まで重要な米連邦公開市場委員会(FOMC)も開催される。

こうした一連の指標によってもう一段の米国経済の減速が確認されれば、米国金融政策を巡る思惑が一層、緩和の継続、さらには利下げ観測に傾き、米長期金利の低下要因になりやすい。その結果、日米金利差縮小に伴う円高圧力にもつながる。年初来、金利差縮小にもかかわらず、為替の変動が極めて限られていただけに、市場は一方向に動きやすいマグマをため込んだ状況だ。

さらに、5月26日のトランプ米大統領訪日の前に日米貿易交渉の思惑や為替条項等への観測も生じやすい。6月に向けて主要20カ国・地域(G20)首脳会議や、その後の参院選など日本では政治日程が目白押しだ。為替が円高に振れれば、政策発動が促されやすいことも一層の仕掛けを招きやすい。それだけに、投機筋として市場が薄い期間を狙った動きも生じうる。

そもそも今日、日本は海外に比べて祝日が多い。祝日でないと休めない環境から、働き方改革による有給取得の向上やプレミアムフライデーにとどまらず、週休2.5日などで通常の休みを一段と拡大させるべきだ。その一方、祝日での市場の休場は縮小することも検討が必要な段階だ。今回の10連休はそうした点にも一石を投じることになるのではないか。(玄波)

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