2019年7月20日(土)

競技団体の運営指針、理事の在任「10年以内」適用猶予へ

2019/4/22 13:32
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スポーツ庁長官の諮問機関、スポーツ審議会の検討部会は22日、国が6月にも策定する競技団体の運営指針(ガバナンスコード)のうち、競技団体理事の在任期間を「原則10年以内」とする項目の適用に、猶予期間を設ける方針を決めた。団体の審査を始める2020年度から4年間が対象。急な役員の退任などによる混乱を避けるのが狙いだ。

スポーツ審議会の部会で発言する鈴木大地スポーツ庁長官(左)(22日、東京・霞が関)

コードは、スポーツ界の相次ぐ不祥事を受けて策定するもので、同部会で内容の検討を進めてきた。理事の在任期間の制限はその柱の一つで、一部の役員に権力が集中してガバナンス不全に陥るのを防ぐ。原則10年を超えて在任しないよう再任回数を制限し、組織の新陳代謝を促す。

ただ、20年東京五輪・パラリンピックや22年の北京冬季五輪など大型大会が控える中、在任10年を超える理事が運営の中核にいる団体もある。そうした理事が退任を余儀なくされて混乱が生じることを防ぐ必要があり、一部団体からも猶予を求める声が上がっていた。

検討部会はパブリックコメント(意見公募)を経て、5月中にもコード案を最終的に固める。その後、6月ごろスポーツ庁の鈴木大地長官に答申される見込みだ。

同庁によると、コードは日本オリンピック委員会(JOC)などに加盟する約110団体が対象となる見通し。JOCなどの統括団体が4年ごとに健全性を審査する。

1回目の審査を20~23年度にかけて順次実施するが、これまでの実績が評価されるなどして運営に欠かせない理事がいる場合などは在任制限の適用を猶予する。この際、競技団体側は役員の入れ替えを図る計画を策定し、組織として合意形成をしていることを示す必要がある。

スポーツ庁の鈴木長官は22日の検討部会の会合で「統括団体や関係機関と協力し、スポーツ団体のガバナンスをこの機会に確実なものにしていきたい」と強調した。

検討部会は3月、コードの案を示した。理事の在任期間の制限のほか、全理事に占める外部理事の割合を25%以上、女性を40%以上とする数値目標も盛り込まれた。

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