修了者の7割に日常会話レベル　日本語学校で新基準

外国人留学生を受け入れている日本語学校について、文部科学省の有識者会議は22日までに、修了者の7割以上が日常会話レベルの日本語能力試験に合格するよう求める新たな基準をまとめた。7割を3年連続で下回った場合は受け入れの禁止を検討する。改正出入国管理法が1日に施行され、外国人労働者の増加が見込まれるなか、教育の質を保つことを狙う。

パブリックコメントの結果を踏まえて、法務省が基準を改正する。

新基準は言語力を6段階で評価するCEFR（欧州言語共通参照枠）で、下から2番目の「A2」レベル以上とした。A2はよく使われる文や表現が理解でき、日常的な会話ができるレベルだ。

日本語学校には、在籍生徒の7割以上が、修了時にA2レベル以上の民間試験などに合格することを求める。3年連続で7割を下回った学校には改善を指導。最終的に教育活動の状況などを総合的に判断し、留学生受け入れを禁止するかどうか判断する。

日本語学校は法務省が教員配置、授業期間などについて定める基準を満たした場合に、留学生の受け入れが認められる。一方で教育の成果である留学生の日本語能力については基準がなかった。学校数は増加傾向だが、教育の質には差があり、継続的に国が状況を確認する必要性が指摘されていた。