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コンビニ大手、飲食料品値札は税率8%で統一へ 消費増税時

10月の消費増税と同時に導入される軽減税率制度を巡り、大手コンビニエンスストアが飲料・食料品の値札に示す税込み価格を税率8%で一本化する方向で調整に入った。店内で飲食した際に適用される消費税率10%の価格は併記しない。1つの商品に税込み価格2種類を表示すると利用客の混乱を招くと判断した。

店内で飲み食いできるスペースを設けるコンビニも多い(東京都千代田区のローソンの店舗)

10月以降、消費税率は10%になるが、食品の場合、同じコンビニの店舗で同じ商品を購入する場合でも、購入方法によって税率が異なるようになる。持ち帰る場合の消費税率は8%で、店内で飲み食いする場合は10%となる。

セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンなどは原則的に税込み価格の表示では持ち帰りを想定する方向で調整している。軽減税率の対象であることを伝える必要もあり、値札に何らかの印を付けることも検討中だ。

また利用客が飲料・食品を持ち帰るのか、店内で飲み食いするのかについては、ポスターなどを掲示して利用客側に申告してもらう。「店内で食べる場合は申し出てください」などと張り出す。

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