/

米下院委 ロシア疑惑報告書、全文提出求め召喚状

【ワシントン=中村亮】米議会下院の司法委員会は19日、2016年の大統領選にロシアが介入した疑惑の捜査報告書全文を提出するよう司法省に求める召喚状を出した。期限は5月1日とした。召喚状に従わないと罰則が科せられる公算が大きく、今回の措置には強制力がある。司法省は18日に一部の情報を削除した報告書を公表したが、下院で過半数を占める野党・民主党は情報公開が不十分だと判断した。

司法委トップのジェロルド・ナドラー下院議員(民主)は19日の声明で「編集された報告書でさえもトランプ大統領や側近の不正行為が明らかになった」と指摘した。「疑惑の不正行為の全容を把握し、どのような手段を今後とるべきか判断することが議会の役割だ」と強調した。

司法省は19日の声明で「召喚状は時期尚早であり不要だ」と強調し、司法委に反対する意向を示した。司法省は448ページの報告書のうち非開示としたのは裁判所の許可が必要だったり、継続中の裁判に影響を及ぼしたりする情報に限定したと説明し、取捨選択は合理的だと主張している。

ただ召喚状に従わない場合には議会侮辱罪に問われる可能性がある。議会と司法省は5月1日にかけて双方が納得できる落としどころを探ることになる。両者の協議が決裂すれば全文提出の是非をめぐって法廷闘争になる可能性もある。

疑惑捜査を仕切ったモラー特別検察官は、トランプ氏の選挙陣営が大統領選でロシアと共謀した疑惑を「シロ」と判断したが、トランプ氏が捜査を妨げた疑惑については明確な結論を出さなかった。ただ捜査妨害を巡り、18日公表の報告書ではトランプ氏が捜査に何度も介入を試みた実態が判明した。民主党は不適切な行為が明らかになったとみて追及を継続する。

20年の大統領選に出馬を表明したエリザベス・ウォーレン上院議員は19日、ツイッターでトランプ氏の捜査妨害が明らかになったと指摘した上で「モラー氏は次の手段を議会に委ねた。正しい手続きは大統領弾劾だ」と主張した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン