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マレーシア、大型開発再開へ 中国企業も参加

【シンガポール=中野貴司】マレーシア政府は19日、ナジブ前政権時代に中断していた大型再開発計画「バンダル・マレーシア」を再開すると発表した。マレーシアと中国の企業が共同で開発を主導する。

マレーシアと中国は12日、中止していたマレーシア東海岸鉄道の建設再開で合意したばかり。4月下旬のマハティール首相の訪中を直前に控え、中国との大型案件の再開で、経済面での連携強化をアピールする姿勢が目立つ。

マレーシア首相府は19日の声明で「バンダル・マレーシアと東海岸鉄道は(中国の広域経済圏構想である)『一帯一路』に大きく貢献することになる」と強調した。

バンダル・マレーシアはクアラルンプール南部の広大な敷地に、オフィスビルや情報通信拠点、1万戸の住宅などを整備する計画。中国の国有鉄道建設、中国中鉄などの企業連合が開発を担うことになっていたが、2017年5月に計画が一度、白紙になっていた。

マハティール首相は19日、計画を再開する理由を「海外の金融機関や大手企業が進出し、都市の再開発に大きく貢献するためだ」と説明した。中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)やインターネット通販大手アリババ集団も進出に関心を示しているという。

地元企業が優先的に参画することで、多数派のマレー系住民を優遇する「ブミプトラ(土地の子)政策」にも沿うとも、首相府は主張する。

マハティール政権は18年5月に発足した当初、財政再建を理由に、ナジブ前政権が推進していた開発計画や政策を相次ぎ見直していた。ただ最近は当初の判断を覆し、前政権の計画を再開する例が目立っている。

大型計画を中断するだけでは、地元の雇用や経済成長に悪影響が及ぶとの考えが政権内で強まっているためとみられ、最優先課題の1つだったはずの財政再建との両立が問われている。

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