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年金資産7年ぶり減 18年12月期、株安で

2019/4/20 2:00
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2018年12月期決算企業87社の年金資産総額が、前期末時点で3兆5838億円と前の期末に比べ8%減ったことが分かった。資産の減少は11年以来7年ぶり。18年は株式相場の下落に加えて債券運用も苦戦。退職者が増えて年金支払いが拡大したことも減少要因となったようだ。

最近の株価回復で運用環境は持ち直しているとみられるが、前期実績を踏まえた「穴埋め」のための拠出額が増えれば企業業績の下押し要因になる。

確定給付型年金を導入している12月期決算の上場企業で、有価証券報告書を継続して比較できる企業を対象にまとめた。

年金資産は従業員が退職した後に支払う年金の原資になる。企業側が拠出した掛け金を国内外の株式や債券などで運用している。

7年ぶりに減少したのは国内外の株式相場が下落した影響が大きい。とくに年金資産額が大きい12月期決算の10社をみると、いずれも年金資産額が縮小した。最大規模のキヤノンは海外子会社分と合わせて9313億円。前の期比6%減った。ブリヂストンも11%減少した。

18年は債券運用にも向かい風が吹いた。先進国債券の代表的な指数は年間で4%下落した。

前期は将来の年金給付のために現時点で用意が必要な金額を表す「退職給付債務」も3年ぶりに減少した。87社合計で4兆6576億円と前の期比で4%減った。

計算の前提となる「割引率」を引き上げた影響が大きい。金利などの動向を反映して決める割引率は、単純平均で前期に0.82%と前の期より0.04ポイント引き上げられた。

退職給付債務と年金資産の差にあたる積み立て不足額は1兆738億円と前の期より11%(1057億円)拡大した。確定給付型年金では従業員の退職後に決まった額を支給する。積み立て不足が膨らむと給付水準を維持するため、一般に数年かけて企業側が追加で費用計上する。

年明け以降は株価上昇で運用環境が改善したが年金が相場に左右される状況は続く。企業が追加負担リスクへの警戒を高めれば「確定給付型ではなく、運用次第で受け取る金額が変わる『確定拠出型』に移行する企業が増える」(ニッセイ基礎研究所の梅内俊樹氏)との見方がある。(野口和弘)

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