2019年5月19日(日)

台湾の中国企業排除、ロシアにも対象拡大

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アジアBiz
2019/4/19 22:30
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【台北=伊原健作】台湾の行政院(内閣)は19日、安全保障上の懸念から中国の情報機器などを排除する措置の対象を中華航空や台湾新幹線の運営会社などの公営企業にも広げる方針を明らかにした。民間企業にも排除に参加するよう呼びかけた。対象国についてはロシアや北朝鮮などにも広げる方針も示した。

記者会見する台湾行政院のグラス・ユダカ報道官(19日、台北市内)

行政院のグラス・ユダカ報道官が19日の記者会見で明らかにした。1月に施行した「情報通信安全管理法」に基づき、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)など懸念のある中国企業のスマートフォン(スマホ)やサーバーなどの機器を公的機関から排除する方針だった。「大陸(中国)以外にも対象を広げる」という。

具体的に排除する中国やロシアなどの企業リストを作成中で、7月以降に公表し規制を実施する見通し。関係者によると、ロシアの情報セキュリティー大手カスペルスキー研究所なども対象になる。

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