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文大統領、株式疑惑の判事を憲法裁判官に任命

野党反対も強行

【ソウル=山田健一】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、憲法裁判所の新たな判事2人を任命した。そのうちの1人の李美善(イ・ミソン)判事は株式に絡む疑惑が発覚し、保守系野党は反対していたが、文氏は強行した。女性で労働界よりの判決を出すことが多いとされる李氏なら国民の理解を得られると判断したもようだが、大統領支持率にマイナスに働く懸念もある。

李美善氏は株式疑惑について「夫が自分名義で購入していた」と述べ、自身の関与を否定している

李氏を巡っては、文氏から判事候補に指名された後、李氏が裁判で担当したことのある上場企業の株式を購入していた疑いが浮上。李氏は「夫が自分の名義で取引していた」と釈明したが、企業から重要情報を受け取って株を売買するインサイダー取引の可能性が取り沙汰されていた。

憲法裁の判事は9人体制で、大統領が3人、最高裁判所長官が3人、国会が3人ずつ指名する。18日に朴槿恵(パク・クネ)前大統領が指名した2人が、任期満了で退任。文氏指名の2人が19日に新たに就任し、革新系もしくは中道左派とみられる判事の数は6人となった。

韓国は憲法裁が法律を「憲法違反」と結論付けるのに6人の合意を必要とする。今後、革新系の市民団体寄りの判断が増えるとの見方もある。

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