2019年8月23日(金)

山梨県、NTT東日本などと不法投棄監視で協定

2019/4/19 20:08
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山梨県は19日、廃棄物の不法投棄の監視を強化するため、NTT東日本など5団体と情報提供に関する協定を結んだ。不法投棄の未然防止や早期発見、早期解決につなげるのが狙いだ。5団体が使用する最大2200台の車両に「STOP!不法投棄」のステッカーを貼ってもらい、不法投棄と思われる現場を発見した際に通報してもらう。

廃棄物の不法投棄の情報提供に関する協定を締結した山梨県の長崎知事(左から3人目)ら(19日、山梨県庁)

協定先はほかに、山梨県タクシー協会、日本郵便、佐川急便、ヤマト運輸がある。同日の協定締結について、長崎幸太郎知事は「東京五輪・パラリンピックを控え、不法投棄のない環境づくりは非常に重要になっている」と話した。県はこれまでに、県トラック協会や県建設業協会、東京電力パワーグリッド、中日本高速道路など6団体と同様の協定を結んでいる。

県内での不法投棄は2015年度が261トン、16年度が180トン、17年度は637トンとなっている。新規の発見件数はここ3年、1千件前後と高い水準で推移している。特に「家電など家庭ゴミが目立っている」(県環境整備課)という。

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