企業健保財政に22年度の崖 保険料10%以上が4割超に
「解散予備軍」比率が倍増

2019/4/22 6:00 (2019/4/22 11:30更新)
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日本経済新聞 電子版
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健康保険組合連合会(健保連)は大企業の社員らが入る全国約1400の健康保険組合のうち、2022年度に4割超で保険料率が10%以上になるとの試算をまとめた。22日に発表した。団塊の世代が75歳以上になり始めて医療費が膨らむため、「解散予備軍」とされる料率10%以上の健保組合が現状の約2割から倍増する。健保組合は22年の「財政の崖」を乗り越えられるだろうか。

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