2019年6月20日(木)

東電に7億円賠償命令 原発事故で堆肥処理できず

2019/4/19 18:13
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福島県郡山市と田村市で牧場を営む会社が、東京電力福島第1原発事故の影響で牧場の堆肥を販売できなくなったとして、東電に約49億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁郡山支部は19日、約7億円を支払うよう命じた。

佐々木健二裁判長は判決理由で、肉牛を飼育すればふんからできる堆肥は必然的に発生するのに、事故の影響で引き取り先農家らが事業縮小や廃業に追い込まれたため、牧場内に堆肥保管施設を造らざるを得なかったとして、建設費用の賠償を認めた。

一方で、事故後に自治体などが実施したマッチング事業を通して堆肥を販売できていることから、郡山市の牧場に残る堆肥の処分費用の請求は退けた。

判決によると、原告は2つの牧場で肉牛約3千頭を飼育。原発から22キロ離れた田村市の牧場の堆肥は、葛尾村の堆肥製造業者に供給されていたが、全村避難により業者が廃業。堆肥から国の基準を超える放射性物質が検出されたため引き取り先がなく、自ら費用をかけて廃棄しなければならなくなった。〔共同〕

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