JR北の財政支援、道などが協議の初会合

北海道は19日、JR北海道の赤字線区の維持に向けた支援などを検討する会議の初会合を開いた。JR北への国の財政支援の根拠となる法律の期限が2020年度末に迫り、地元自治体としての費用負担への考え方や各沿線の利用促進策などをまとめて国や道内自治体に示す。同会議は早ければ年内にも一定の方向性をまとめたい考えだ。

同日の会議には市長会と町村会のほか、旭川市や稚内市など沿線自治体も参加。JR北が30年度までの経営計画を説明し、数値の根拠などについて意見交換した。今後は国や他の沿線自治体なども協議に参加する。