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高齢者運転による死亡事故、高水準 対策急務

高齢者の運転による交通死亡事故は各地で相次いでいる。警察庁によると、2018年に死亡事故を起こした75歳以上のドライバーは前年比42人増の460人で2年ぶりに増え、全体に占める割合は14.8%と過去最高だった。事故当時に認知機能が低い状態だった疑いがあるケースも多く、高齢者の事故対策が課題となっている。

事故現場を調べる警視庁の捜査員ら(19日午後、東京都豊島区)

警察庁が460人の事故原因を分析したところ、ブレーキやアクセルの踏み間違いなど「操作不適」が136人(30%)、左右の確認をしないなど「安全不確認」が105人(23%)だった。

事故の直近に認知機能検査を受けた414人の状況を調べると、ほぼ半数の204人が「認知症の恐れ」か「認知機能の低下の恐れ」との判定を受けていた。

警察庁によると、75歳以上の運転免許保有者は年々増加し、18年時点で563万人。警察庁はホームページで運転に不安が生じた場合の免許返納を案内し、時間帯や車種など条件付きで運転を認める「限定条件付き免許」の導入も検討している。高齢者の事故減少が見込めるとして、自動運転を巡る法整備も進めている。

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