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顔認証や自動運転、万博に向け技術革新 大阪メトロが新中計

大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は19日、2025年度を最終年度とする新たな中期経営計画を発表した。25年の国際博覧会(大阪・関西万博)に向けて改札に顔認証システムを導入するほか、自動運転技術の実証実験に取り組む。売上高は18年度見込みの1866億円から25年度に2500億円、営業利益は456億円から710億円に増やす計画だ。

鉄道では改札に顔認証システムを設置し、事前に顔写真を登録したユーザーがICカードを使わず入場できるようにする。19年度に実証実験を始め、24年度に全駅に導入する。駅ナカの商業施設でキャッシュレス決済システムを導入する。25年度までに全駅のホームに柵を設けることで安全性を高める。

地下鉄の自動運転では、中央線の阿波座駅から夢洲の新駅の区間で24年度に実証実験を始める。バスでも19年度から路上での実験に取り組み、万博での輸送効率向上を目指す。19日に記者会見した大阪メトロの河井英明社長は「万博は社会インフラが大きく進化する引き金になる。スピード感を持って取り組みたい」と述べた。

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