2019年5月22日(水)

中国・万達、「革命の聖地」にテーマパーク

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アジアBiz
2019/4/19 17:01
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【大連=渡辺伸】中国の商業不動産大手、大連万達集団(ワンダ・グループ)が大型テーマパークの運営に再参入する。18日、120億元(約2千億円)を投じ、陝西省延安市で2021年に開業すると発表した。「共産党革命の聖地」と呼ばれる同市で、中国の歴史や文化を学ぶ施設や劇場をつくる。中国当局の資金締め付けで資産を売却してきた万達だが、成長路線を再び歩めるのかが注目される。

万達は中国に13カ所あるテーマパークをすべて売却した(山東省青島の施設)

「年間1千万人を超える観光客を呼び、1万人以上の雇用をつくる」。万達の王健林董事長は18日、中国中部にある延安市で開いた着工式で意気込みを語った。「(開業する21年は)中国共産党の設立から100周年。テーマパークはその贈り物です」

万達は今回の施設について「紅色のテーマパーク」と称する。土地は128ヘクタール、建築面積は270万平方メートルだ。延安市は中国の建国前、毛沢東ら党の関係者が生活していた土地。体験施設や劇場では中国の歴史や文化を題材としたプログラムを整備する。高級ホテルやレストラン、スケート場などのスポーツ施設をつくる。

万達はかつて米映画館チェーン大手や映画製作会社、サッカーチームなどを次々買収して注目を集め、買収総額は200億ドル(約2兆2000億円)を超えた。

だが17年以降、売却路線へと転じた。中国当局が資金流出などを懸念し、企業の海外M&A(合併・買収)をストップし、万達については金融機関に融資の制限を通達した。このため同社は13カ所のテーマパークや77カ所のホテルなど1300億元を超える資産を売却することになった。

中国は国有銀行が大きな影響力を持つ。共産党や政府の意向を受け資金の蛇口を閉めれば万達のような中国企業はひとたまりもない。万達は中国の歴史や文化を学ぶテーマパーク建設で党との連携を強め、成長事業に投じる融資を引き出せるのか。その経営手腕に注目が集まる。

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