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中国「一帯一路」会議、前回上回る37カ国首脳が参加へ

ロシア・イタリアなど

【北京=原田逸策】中国外務省は19日、4月25~27日に広域経済圏構想「一帯一路」に関する首脳会議を北京で開くと発表した。2017年に続く2度目の開催で、ロシア、イタリア、シンガポールなど第1回を上回る37カ国の政府首脳や国家元首が参加する。

習近平(シー・ジンピン)国家主席は3月、訪問先のイタリアでコンテ首相と会い、一帯一路で協力する覚書を交わした。主要7カ国(G7)のメンバーで覚書に署名したのはイタリアが初めて。今回の会議にもオーストリアやポルトガルが初めて首脳級を送り込み、中国による欧州の切り崩しが進んでいる。

26日には習氏が基調講演する。27日の会議終了後には習氏が記者発表会に出席する。王毅外相は19日の記者会見で一帯一路は参加国すべてに利益があると説明し「中国は決して単独主義をしないし『中国優先』もしない」と米国のトランプ政権を暗に批判した。

150以上の国と90以上の国際機関から約5千人が参加する。このうち閣僚級の高官は360人超、国際組織の幹部は100人超を占める。期間中には企業経営者ら800人が参加する「企業家大会」や有識者や官僚らが参加するテーマを絞ったシンポジウムも開く。

首脳級を送る国は前回より8カ国増えた。オーストリア、ポルトガル、シンガポール、タイ、ジブチ、ネパール、エジプトなど14カ国は初めて首脳級が参加する。一方でスペイン、スリランカ、トルコ、ポーランド、フィジー、アルゼンチンは前回は首脳級が参加したが今回は見送った。世界銀行も前回は総裁が参加したが、今回はしない。

主要国では米国とインドが高官の派遣を見送る。米国は中国との貿易戦争が解決していない。インドはパキスタンと領有権を争うカシミール地方が、一帯一路の関連事業の対象地域であることを批判している。日本からは自民党の二階俊博幹事長が参加する予定だ。

 一帯一路 中国から欧州まで陸路と海上の2つのルートで中国が影響力を及ぼす経済圏の構築をめざす構想。2013年に習近平(シー・ジンピン)国家主席が提唱した。中国から中央アジア、欧州にいたる「一帯」と、東南アジア、インド、アラビア半島、欧州につづく「一路」で構成する。インフラ整備が主体となる。
 中国が小国に巨額の資金を貸し込み、返済不能に陥らせ、港湾施設などを接収しているのではないか、との批判がある。中国が建設労働者を送り込むことが多いため、現地で雇用が創出されにくいとの指摘もある。

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