2019年6月17日(月)

地方私大の施設、自治体が活用を 双方に利益

大学
2019/4/22 6:00
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日本経済新聞 電子版
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西日本工業大学の鹿田磨樹理事長は、地方私立大学支援の一環として、自治体が大学施設を準公共財として位置づけ積極的に活用することを提言している。

120万人前後で推移していた18歳人口が昨年から再び減り始めた。この「2018年危機」を機に、地方の小規模私立大学の存続を危ぶむ声が一段と大きくなって来た。だが、市場原理に任せるままでは地方小規模大学の存続はますます厳しくなり、結局は地域社会に深刻な打撃…

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