/

シティグループ証券に行政処分勧告、監視委

証券取引等監視委員会は19日、日本国債の先物取引で不正な売買注文を見逃していたとして、シティグループ証券を行政処分するよう金融庁に勧告した。3月にはシティの英国法人のディーラーによる相場操縦が発覚し、同法人に1億円強の課徴金勧告が出ていた。今回、取引注文を受けた日本法人で検査を進めた結果、売買管理体制に問題があると判断した。

シティグループを巡っては監視委が3月下旬、日本国債の先物取引で相場操縦をしたとして、シティグループ系の英国法人を対象に1億3337万円の課徴金勧告を出した。実際に取引を成立させる意思がないのに大量に売買注文を出す「見せ玉」と呼ばれる手口で不正に相場をつり上げて利益を得ていた。

監視委は英国法人のほか、日本のシティグループ証券でも検査に着手していた。不公正取引の疑いがあるのに注文の内容を十分に分析しないなど売買管理体制に不備があった。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

業界:

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン