2019年5月21日(火)

無人運航船、20年後に1兆円規模の経済効果 日本財団

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2019/4/19 12:52
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民間シンクタンクの日本財団は2019年4月18日、無人で運航する船舶(無人運航船)が20年後にもたらす日本経済の変化を分析した報告書「無人運航船がつくる日本の未来-Future 2040-」を発表した。同日開催したセミナーでは、日本財団常務理事の海野光行氏が登壇し、報告書の概要を説明した。

日本財団常務理事の海野光行氏

日本財団常務理事の海野光行氏

「無人運航船は日本の経済全体を変えるポテンシャルを持っている。オールジャパン体制で取り組む体制づくりが急務だ」(海野氏)――。報告書では、40年に国内を航行する船舶の50%が無人となるシナリオを想定。日本財団が試算した無人運航船の国内経済効果は、40年に年間1兆円規模に達した。

その過半数を占める内航海運や内陸水運では、自動運転トラックやドローンとの連携が活発化し、運送効率が向上する見込みである。貨物輸送のほかにも、都市圏の臨海部や離島などの地域で、無人船が住民や観光客の足として広く普及すると見ている。

報告書では、こうした経済効果や将来像に加え、無人運航船の実現に向けた課題もまとめた。例えば、陸上からの遠隔操船を実現するネットワーク環境整備をはじめとする技術課題のほか、法整備、サイバーセキュリティーの確保といった課題である。

今後の具体的な方策として、無人運航船について分野横断的に議論するラットフォームやスタートアップを支援するファンドの設立を掲げたほか、女性やシニア、若手人材、異分野人材が活躍できる場の提供の重要性を提言した。

(日経 xTECH 内山育海)

[日経 xTECH 2019年4月18日掲載]

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