2019年6月20日(木)

ギャンブル依存症対策、基本計画を閣議決定 政府

政治
2019/4/19 10:30
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政府は19日、ギャンブル依存症対策の基本計画を閣議決定した。競馬や競輪などの公営ギャンブルやパチンコの事業者に施設・店舗からのATM撤去や、顔認証システムを活用した入場制限策の研究を求めた。インターネットを通じて馬券などを購入するネット投票では、購入額に上限を設けることも定めた。

昨年10月に施行した依存症対策基本法が策定を義務付けていた。47都道府県は今後、この計画を基に地域の事情に即した独自の計画を作る。菅義偉官房長官は19日、首相官邸で開いた対策推進本部で「包括的な連携・協力体制の構築、家族への支援強化などの取り組みを着実に実行に移すことが重要だ」と述べた。

政府計画では広告に関する新たな指針をつくることも盛り込んだ。依存症への注意喚起に必要な文字の大きさや、テレビコマーシャルの長さなどを詰める。依存症患者に対応する体制を整備するため全都道府県に相談や治療の拠点を整備することも決めた。計画の策定はカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備の前提となる。

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