2019年6月17日(月)

米雑誌大手、タブロイド誌売却 報道倫理に批判高まる

北米
2019/4/19 7:48
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【ニューヨーク=清水石珠実】米雑誌大手アメリカン・メディア(AMI)は18日、「ナショナル・エンクワイアラー」などタブロイド3誌を売却すると発表した。AMIのデビッド・ペッカー会長はトランプ米大統領の長年の友人として知られる。選挙期間中のスキャンダル隠しに加担した疑いで当局の捜査対象となったことを受けて、大株主から売却圧力が高まっていた。

AMIは「ナショナル・エンクワイアラー」など3誌を売却する=ロイター

売却先は、全米の駅や空港などで雑誌や雑貨の販売を手掛けるハドソン・メディアのオーナー兼最高経営責任者(CEO)、ジェームズ・コーエン氏。買収額は公開しないが、米メディアによると1億ドル(約112億円)。買収を通じて、AMIは大幅に負債を縮小できるという。

AMI傘下のタブロイド誌を巡っては、報道倫理などに対する批判が高まっている。例えば、トランプ氏の元顧問弁護士マイケル・コーエン氏の依頼を受けて、トランプ氏と不倫関係にあった男性誌「プレイボーイ」の元グラビアモデルに対し、15万ドルの口止め料を支払ったことが明らかになった。この件では、コーエン氏が昨年末、選挙資金法違反で禁錮3年の判決を受けた。

また今年2月、米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEOは自身の女性問題を巡って、AMIから脅迫を受けたと告発した。「世界一の富豪」ベゾス氏と訴訟合戦になる危険性も指摘されていた。

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