2019年5月27日(月)

CSP、五輪後見据え技術磨く 新中期計画を策定

サービス・食品
2019/4/18 21:40
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CSP(セントラル警備保障)は18日、5カ年の新たな中期経営計画を発表した。2020年の東京五輪・パラリンピックをにらみ、鉄道など公共機関を中心に人的警備と画像を使った機械警備の融合サービスを展開する。テロ対策などの五輪特需で21年2月期に前期比2割増の連結売上高750億円、営業利益63億円を達成。反動減を経て最終年度に同水準に回復させるシナリオを描く。

中計の目玉事業の一つが鉄道関連の警備サービスの強化だ。駅のカメラと接続し、高度な画像解析で不審者などを見分ける拠点を20年に本格稼働させる。交通系ICカードを使った子供の見守りサービスも、近く対象駅を500程度に倍増させる。五輪関連でJR東日本などから受注する警備が大幅に増え、同社の収益を押し上げる。

一方、五輪後は反動減が避けられない見通し。18日の決算説明会で、沢本尚志社長は「五輪後や人手不足を想定すると、従来型の経営では行き詰まる」と危機感をあらわにした。

対策として、機械警備に強い同業他社のM&A(合併・買収)などを通じ、サービスと技術の両面の底上げを狙う。人工知能(AI)による画像解析や、ウエアラブルカメラを装備させた警備員の導入も進める。

5カ年計画の最終年度となる24年2月期は、21年2月期と同水準の売上高と営業利益を確保し、次の中計につなげる。

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