2019年5月21日(火)

都医師会、禁煙推進で連携組織 民間企業約20社と

ヘルスケア
東京
2019/4/18 21:00
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東京都医師会(東京・千代田、尾崎治夫会長)は18日、民間企業約20社などと組んで、職場での禁煙を促す連携組織を設立した。名称は「禁煙推進企業コンソーシアム」で、医師会が協力して、各社が従業員に事業所内での禁煙を呼びかける。職場ぐるみでの健康増進につなげる。

コンソーシアムには約20社が参加(東京都千代田区)

アフラック生命保険や資生堂、米ファイザーの日本法人、ミサワホームなど約20社がコンソーシアムに参加する。社内喫煙率の低下を目指し、政府が「がん対策推進基本計画」で掲げる「2022年度までに喫煙率12%」を共通の数値目標とする。

同日都内で開いた初会合で、尾崎氏は「たばこに対処すれば多くの方が健康になる。企業としてサポートする環境ができたらすばらしい」と話した。東京都は2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、受動喫煙の防止策を進めている。出席した小池百合子知事は「ぜひ応援したい。社会に広まり健康ファースト実現の原動力に」と強調した。

数値目標の達成に向け、医師らによる講演会の開催や参加企業間の情報交換など、都医師会や日本対がん協会(東京・中央)が施策に協力する。コンソーシアムは参加企業の拡大も目指す。

都は18年6月に罰則規定を含む受動喫煙防止条例を制定した。五輪直前の20年4月からは、飲食店の屋内禁煙を含め全面施行する。

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