2019年5月25日(土)

勤労統計、3つの手法で開示 厚労省

経済
2019/4/18 20:00
保存
共有
印刷
その他

厚生労働省は18日、総務省統計委員会(西村清彦委員長)の会合で毎月勤労統計の調査の改善について報告し、6月から従業員500人以上の事業所をすべて調べる方針を改めて示した。そのうえで前年同月との比較を同じ事業所同士など3つの手法で開示すると明らかにした。調査への不信が高まったため、賃金の変化を複数の手法で検証できるようにする。

毎勤統計では全数調査すべき東京都の500人以上の大規模事業所について、抽出調査に変えていた不正が発覚した。中規模事業所の抽出調査方法が変更された点に関しても、賃金の伸びを上振れさせようとする意図が働いたのではないかと野党から追及された。

18日の統計委員会でも、出席した委員から比較をしやすくするための方策を求められた。厚労省は統計の利用者がより正確に賃金などの推移を把握できるよう、前年と比較した増減率などの公表を手厚くする方針を示した。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報